札幌市議会 2018-12-11 平成３０年（常任）総務委員会−12月11日-記録
改正条例施行後も、制度全般について効果検証し、引き続き自動車の利用実態や建物用途ごとの駐車需要の変化等を踏まえ、今後も必要に応じて基準の見直しを行ってまいりたい、このように考えております。
改正条例施行後も、制度全般について効果検証し、引き続き自動車の利用実態や建物用途ごとの駐車需要の変化等を踏まえ、今後も必要に応じて基準の見直しを行ってまいりたい、このように考えております。
そして、制定後、急速な自動車の普及に伴う駐車需要の増加への対策として、平成５年に附置義務条例の改正を行い、駐車施設の附置に関する基準の強化を図ってきたところであります。 この条例を見直そうということですが、その背景として、国土交通省では、地域の交通状況や駐車需要等の実態を踏まえた附置義務条例の見直しを促進していくということであります。
また、平成２７年度の駐車実態調査では、都心部全体の駐車場のピーク時の占有率が休日でも５０％程度におさまるなど、駐車需要に対しまして駐車場の供給が過剰となっていることなども要因であると考えております。
具体的に、商業店舗や事務所等の社用車、来客用のほか、マンションの居住者や事務所勤務者など、地区内施設利用者の駐車需要を見込んで施行予定者が計画したものでありまして、旧市営中央、中央第２駐車場とは性質が異なるものでございます。 以上です。 ○小森唯永議長 大塚議員。
具体的に、商業店舗や事務所等の社用車、来客用のほか、マンションの居住者や事務所勤務者など、地区内施設利用者の駐車需要を見込んで施行予定者が計画したものでありまして、旧市営中央、中央第２駐車場とは性質が異なるものでございます。 以上です。 ○小森唯永議長 大塚議員。
球技場のオープンに合わせ、駐車需要も増加し、一部に混乱が生じていることは認識しているところでございます。今後は、駐車場の配置やアクセスの方法等について、利用団体に呼びかけるほか、市民広報を通じまして広く市民に周知を図るとともに、市外からの利用者を想定した案内標識等の設置につきましても検討させていただきたいというふうに思います。 ○議長（三井幸雄） 中野議員。
都心部では、建物建築に伴う駐車場の附置義務等により駐車場整備が進んでおり、実際の駐車需要を上回る駐車台数が確保されております。そのことなどから路上駐車は減少しつつありますが、円滑な都心交通の実現という観点からは、違法駐車等はまだまだ解決すべき課題の一つであると認識をしております。
次に、議案第２２号 札幌市駐車場条例の一部を改正する条例案は、創世１．１．１区（さんく）北１西１地区に係る再開発事業に伴いまして、北一条駐車場のあり方について、移転の可能性も含めて検討してまいりましたけれども、周辺地区の駐車容量が駐車需要を上回ることが見込まれますことから、平成２６年３月末をもって当該駐車場を廃止するものであります。 次に、議案第２３号は、札幌市北３条広場条例案であります。
北一条駐車場は、都心部における交通渋滞の緩和や駐車需要に対応することを目的としまして、2006年から指定管理者制度を導入し、管理運営を行っております。2010年からの指定管理者の更新時には、当該駐車場が北１西１地区市街地再開発事業地内に含まれておりますので、再開発事業の着手時期に合わせまして2012年３月までの２年間としておりました。
本市の中心市街地におきましては、特に駐車需要の多い４条通以南の４丁目から１０丁目の区域では、月決めや専用駐車場以外で不特定多数の方が一時的に駐車できるいわゆる公共駐車場は、供給量約３千６００台に対しまして、需要量は平日で約２千４００台、休日で約３千４００台であり、駐車需要を満たしている状況でございます。
この計画では、将来の駐車需要台数に不足が生じるということで、都心部に新たな駐車場整備が必要であることから、平成11年に帯広駅北地下駐車場を整備したところでございます。これについては来街者の利便性の向上など、中心市街地の活性化に寄与しているものと考えてございます。
この計画では、将来の駐車需要台数に不足が生じるということで、都心部に新たな駐車場整備が必要であることから、平成11年に帯広駅北地下駐車場を整備したところでございます。これについては来街者の利便性の向上など、中心市街地の活性化に寄与しているものと考えてございます。
また、北彩都あさひかわ地区は、都市機能の集積を進め、快適で魅力ある都心部の形成を目指しており、多くの駐車需要が見込まれると考えておりますが、公共駐車場につきましては、今後の土地利用や建物の立地、さらには周辺の民間の駐車場の利用状況等を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（鎌田勲） 岡田総合政策部長。
都心部の中でも特に駐車需要の多い４条通以南の４丁目から１０丁目までの区域において、一時預かりの駐車場台数は約３千６００台であり、それに対し需要台数は平日で約２千４００台、休日で約３千４００台となっていることから、おおむね駐車需要を満たしているものと考えております。
◎藤野 総合交通計画部長 まず、１点目のこの事業の執行に至った経緯でございますけれども、今から20年ほど前、昭和60年代に、札幌の都心部では都市機能の集積によりまして駐車需要が増大してきておりました。それで、駐車場の入庫待ち行列ですとか駐車場探しのうろつき交通などによる交通混雑が発生いたしまして大きな問題となっておりました。
都心部全体の駐車場の容量は、需要量が上回っていますが、駐車場の立地に偏りもあることから、駐車需要の多いところでは、長時間に及ぶ路上駐車や、局所的に入庫待ちの車の混雑が発生して、都心部における交通阻害要因となっております。
各種イベント時には収容台数を上回る駐車需要があり、両駐車場の周知は図られていること。さらに、安全性の確保、計画的な償還を進める上でも困難であるとの答弁がありました。
まず、１点目の駐車場条例における駐車施設の附置義務についてのお尋ねでございますが、函館市駐車場条例では、駐車場法に基づき、駐車場整備地区や商業地域などの地域内において、駐車需要を生じさせる程度の大きいホテルやデパートなどにあっては、延べ面積が2,000平方メートル以上、その他の用途にあっては3,000平方メートル以上の大規模な建築物を新築、増築する場合に、一定台数以上の規模を有する駐車施設を敷地内に
次に、湾岸道路の側道にかかわってのお尋ねでございますが、湾岸道路の側道の整備につきましては、桟橋駐車場の代替地等が必要となりますが、この駐車場は現在一定の利用があることから、これまで周辺の土地利用や、この地区全体の駐車需要を踏まえながら、現在事業を展開しております函館駅周辺整備計画全体の中で近隣地に代替機能を求め検討してまいりましたが、その後、新たに現在地での工夫も選択肢の一つに加え、関連する国や道
次に大綱３点目、本庁舎の駐車場の管理運営について幾つかお尋ねがございましたが、まず１点目、有料化をした経過についてどうかと、そういうお尋ねでございますが、本庁舎の駐車場につきましては、年々増大する駐車需要に対し、来庁目的以外の利用や長時間駐車の排除による混雑解消と周辺道路の渋滞解消、加えて閉庁時間帯における利用者への開放など、駐車場としての適正な管理と公有財産としての有効活用を図るため、平成６年４月